号外 大規模成長投資補助金事務局公式ホームページ登場！！
みなさんお待ちかねです。大規模成長投資補助金の補助金事務局の公式ホームページがついに発表されました。今日はそれについてご案内させていただきます。それでは画面共有させていただきます。
こちらが大規模成長投資補助金の補助金事務局の公式ホームページになります。これ、どうやって見つけたのかっていうところはかなり気になっていらっしゃる方いらっしゃるかもしれないんですが。経済産業省のホームページを見ているだけですとおそらくこれまだ載ってないと思います。
で、これ確かなものかっていうふうに思われる方もいるかもしれないんですが。これ、間違いなく確かなものです。と言うのも、これ実はしっぽを出してました。どこにしっぽを出してたかと言いますと、経済産業省の中国経済産業局というところがありまして。こちらに公募ということで。公募に関する事前予告を行いますということで事前アナウンスがされてました。この補助金について。下の方を見ていきますと。これ補助金の説明が書かれているんですが。下の方を見ていきますと、ここに事務局ホームページとリンクが、なんと！、載っておりました。で、ですね。このリンクをクリックいただくと先ほどの補助金事務局の公式ホームページに行くことができます。
この中国経済産業局っていうところに行くとこう、しっぽが見えてるっていうのをどうして知ったかっていう情報源についてはちょっと言えません。すいません。それは秘密にさせてください。まあ、そんな形でですね。間違いなくこれは確かな情報になります。経済産業省、中国経済産業局のページに載っております。事務局ホームページとリンクがはっきり書かれています。
で、ですね。こちらを見ていきます。まず公募期間。公募開始は３月上旬からということです。で、締め切りは４月から５月頃に設定されているという形です。その後審査（プレゼンテーションを含む）を経て、６月から７月頃に採択発表になります、というスケジュールです。概要がこちらに書いてあるんですが。詳しくはですね、この下のここに書いてあるこの概要資料という。こっちの方が詳しいので、こっちを元にして見ていきたいと思います。ちなみにこちらにも経済産業省っていう間違いなくマークがついています。これ、公式ホームページに間違いない情報になります。
概要資料をクリックしますと、こちらに出てきます。で、ですね。まず概要としまして、どういった補助金かというところですけど。省力化等による生産性の抜本的な向上を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助がされる、いうことでして。補助対象の方は従業員数が２，０００人以下の会社になります。
あ、でこれ、コンソーシアム形式でもいいということです。ですので１社では。これ後ほど見るんですけど投資額が１０億円以上ないとダメってことなので。まあ１社で１０億円工面するのがなかなか大変だなって思われる方もいらっしゃると思うんですが。これ、共同申請、コンソーシアム形式をとってもいいとなってますので。複数社連携して申請して、投資額が１０億円以上になっていれば、この補助金は活用できます。
補助対象要件。先ほどお伝えした最低１０億円以上の投資額が必要ということと、給与支給総額の伸び率、これについても制限、えっと制限と言いますか、基準があります。事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の平均成長率以上になっていることという、要件があります。補助対象経費につきましては、建物費。建物費も含まれます。これ大きな特徴です。で、機械装置、ソフトウェア費、外注費、専門家経費というふうになっております。
補助上限は５０億円、補助率１／３で、事業期間としましては交付決定日から３年以内という形になっております。
大企業として見なされる方。ここに要件が書いてあるんですが。従業員数が２，０００人を超えるような会社だったりしますと、みなし大企業として扱われるということでして。中堅・中小企業であっても、こういう要件を満たしてしまっている会社さんについてはみなし大企業として対象外になりますということです。
で、ですね。会社・個人以外で補助対象となりうる法人っていうのもこちらに列挙がされています。このような方々についても、この補助金は使えるということです。
ポイントですけれども。まず投資額としては、１０億円以上の投資が必要というのが条件であります。コンソーシアム形式で出す場合も、投資額５億円以上の中堅・中小企業少なくとも１社以上を含んでいないとダメということです。連携によって一体的な大規模投資を行う場合は、連携計画の策定が要るっていうことです。賃上げについても先ほどお伝えした要件がありますよということです。あと、経営力。企業全体における成長ビジョンを含めた事業計画の策定が必要です、ということになっております。
で、こちら参考までにということで、賃上げ要件の基準があります。
補助対象経費は建物費が入るっていうのが特徴でして。事業の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費が補助対象経費になります。ただ備考のところも書いてありまして、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。生産設備等の導入に必要なものに限って、土地というのは補助対象外ですよと。あと構築物も対象外。建物と切り離すことができない付帯設備は建物費に含めていいということです。
補助対象経費の２項目。機械装置費。これもこのように入ってますし、ソフトウェア費、外注費、専門家経費も補助対象経費ということです。
事業のスキーム。事務局は博報堂さんとトッパンさんがやるっていうふうに発表されてました。こういう形で動いていくということです。
審査のポイントとありまして。これ後ほどＱ＆Ａのところで触れるんですが。この補助金、審査は書類審査とあと申請者（経営者等）によるプレゼン審査っていうのが行われるようです。そのプレゼン審査の結果をもとに採択結果が発表されるということのようです。その際の審査ポイントがここに書かれています。
まず経営力。あと先進性・成長性。地域への波及効果。大規模投資。費用対効果。実現可能性。この観点で審査がされるということになっております。詳しくは、こちらに載ってますので。これみなさん方でもよく読んでおく必要があると思います。読んでおいてください。
で、スケジュール。スケジュールは一応、この資料が２月の２０日に公表になっています。で、質問もこちらの質問受付フォームというのがありまして。こちらで質問を送ることができます。回答は今後公表する公募要領やＱ＆Ａを通じて行いますとなっています。３月上旬から１次公募が開始。で、４月から５月頃にかけて締め切りがあって、５月から６月頃に審査をやって。で、７月頃までには採択発表、というのが予定されています。
で、Ｑ＆Ａ部分ですけども。２次公募があるかっていうところですが、２次公募を行う予定ということです。１次公募の後でということで。採択数や予算の配分は、執行状況に応じて決まるそうです。
で、ですね。このようにＱ＆Ａも書かれていまして。８番目ですね。補助金の概算払いは可能ですか？原則補助金は精算払い。補助事業終了後に確定検査をへて支払いのっていうのがまあ原則だと思うんですが。補助事業終了前でも個別の支出状況に応じて補助金を交付するといった柔軟な対応すると書かれています。この点はこの補助金特有の対応になるのかなと思います。
あと、先ほどちらっと触れたんですが。審査はどのように行われるのでしょうか？申請のあった事業計画に基づく一次審査をまず行いまして、通過した方に対して２次審査として、経営支援等を行う外部有識者に対するプレゼン審査を行います。これは対話形式でやるということです。で、この審査を通じて、政策目的に沿った優れた提案を行った事業者の方を採択しますということです。で、その際の審査ポイントっていうのは先ほど見た部分になります。１０ページ目ということで。こちらですね。１０ページの審査項目ポイントをよく確認しておく必要があるということになります。
速報ということで。かなりこれ、確度が高い情報で具体的に資料が出てきました。いよいよ３月上旬に公募が始まるということになります。今日のところは以上になります。
●引用元：大規模成長投資補助金の補助金事務局公式ホームページ
●大規模成長投資補助金の概要資料（補助金事務局２月２０日付作成）
https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/hojo.pdf
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