特ダネ！！次の再構築と省力化補助金の姿を垣間見る！

　２月２日です。先週の金曜日に事業再構築補助金の次の形が垣間見える資料が公開されました。今日はこれについて触れたいと思います。それでは画面共有させていただきます。

　こちら、皆様おなじみの経済産業省の資料で、令和５年度補正予算の概要資料。事業再構築絡みの部分を抜き出したものです。これによりますと、事業再構築促進事業を再編して中小企業省力化投資補助事業っていうのを開始します。いうことがまず読み取れます。で、その規模としましては令和５年度補正予算額としては１，０００億円を計上していますという内容です。これこの通りに成立していますので、こういう形でもう事業が始まるという内容になります。

　で、こちらにスキームが書いてありまして。この省力化投資補助事業っていうのは、これまで実施してきた事業再構築促進事業のスキームと同じスキームでこの事業をやると、いうことが書かれております。で、ですね。このことから読み取れることとしましては。まず、すみません。

　それでです。こちらにあの書いてあるんですけども、従来の事業再構築の支援については、必要な見直しを行っていきますよということは書かれています。なので、見直しを行うということで、その結果、見直した結果、どうなるのかっていうのはまだ書かれていないです。

　で、この状態からシナリオとしては一応３つパターンが考えられるかなと思います。１つ目のシナリオとしましては、見直した結果、再構築はなくなる説。この説でいくと、この省力化補助金、この中小企業省力化投資補助金というのが事業再構築補助金の後継の補助金に当たるかなと解釈される、説になるかなと思います。

　シナリオ２つ目としましては、事業再構築補助金自体は存続し、なおかつこの中小企業省力化投資補助事業、補助金についても独立した補助金として両方併存して始まるというシナリオ。これも考えられると。

　３つ目のパターンとしましては、事業再構築補助金存続で、その再構築補助金の申請枠でこちらに書いてあるこの省力化投資補助枠・カタログ型っていう枠が設けられるという説。まあ、この３パターンがシナリオとして考えられるかなと思います。

　そういう状況で来ていたんですが、実は先週の金曜日、新たな資料が公開されました。どういったものかっていいますと、これ、独立行政法人中小基盤整備機構という、独法の中小機構と言われているところですけど。そこがですね。この中小企業省力化投資補助事業に関わる事務局の、事務局の公募情報を出しました。なので、まずこれから分かることは再構築補助金の事務局とは別の事務局がこの省力化投資補助金の事務局をやると、いう形になることがわかります。

　で、詳しくはですね。ここにその事務局募集の公募要領ですけど、それが出てまして。で、これをですね、見ますと中に、その中小企業省力化投資補助金の内容が書かれてる部分がある。これが結構注目のところでして。こちらですけれども。

　この補助金の業務においては、事務局決まったらできるだけ早期に公募を行うものとし、と書かれています。で、こちら令和８年９月末までに。公募回数は１５回程度。公募頻度は２ヶ月に１回。採択予定件数は１２万件程度を予定していると。そういう補助金を交付する事務等を行うものとしますっていう内容が書かれております。これすごいヒントになりまして。これちょっと後ほど見るんですけど、これいつから公募開始になるのかっていうところも、後ろの方に実は書かれています。令和６年３月より公募を行うって書いてあります。

　なので、まとめますと。令和６年３月から公募開始で令和８年９月末まで公募があって。で、その公募回数っていうのは全部で１５回程度開催されるっていうことも分かります。で、公募頻度は２ヶ月に１回っていうことも分かります。採択予定件数っていうのはこの間に１２万件ほど採択されるっていうことも分かります。なので、単純にこの１２万件っていうのを１５回と、その回数で割りますと１回辺りの公募で採択される件数が出るんですが。これ８，０００件というふうに、割り算すると出ます。１回あたり８，０００件くらいが採択される風に見込まれる、ということが分かります。これ結構数が多く、採択者が出るというふうに思われます。

　で、その後ほど見るといったところなんですが。これは補助率等っていうのは、これ、さっきの経産省の概要、一番最初にお見せした概要資料のところと同じです。で、この補助予定件数っていうのも先ほどお伝えしました。１２万件というのが書かれています。

　で、いつからかっていうのはここに書いてあります。募集方法と申請受付期間。カタログに掲載する省力化支援事業者等機器の選定を行った後、令和６年３月より公募を行うものとし、というふうに。あの令和６年３月から、もう公募やりますと書かれています。常時中小企業小規模事業者等からの交付申請を受け付けることとしますということです。並行してカタログに掲載する省力化支援事業者と機器の拡充を続けますということも書かれております。申請については電子申請で行うと。このあたりは他の補助金と同じだと思われます。

　そんな形で、ですね。中小企業省力化投資補助金いうことで。事業再構築補助金が存続するのか、それともなくなるのかっていうところは依然として分からないものの、その新たに始まる補助金ということで、中小企業省力化投資補助金。これの事務局が再構築補助金とは別の事務局で、公募が始まってい、今募集されているという形になっています。

　なので、あり得るパターンとしては、再構築補助金とこの省力化補助金。独立して併存していくというシナリオが、私はそっちの方が高いんじゃないかなと個人的には思っていますけれども。完全に再構築補助金がなくなる説っていうのも、省力化補助金が後継になりますよって言い切っておられる方もいらっしゃるんですが。そこまで、今の時点ではちょっと言うのはなかなかリスクがあるかなと、私なんか思うんですが。この２パターン、どちらかに絞られたと。再構築の中に省力化投資枠ができるというシナリオはなくなったと思っていただいていいんじゃないかと思います。

　改めまして。まとめですけど。中小企業省力化投資補助金。新たに令和６年３月から開始されます。で、期間は令和８年９月末まで。公募回数は１５回程度。採択総数は１２万件程度を予定していますので、一回あたりはだいたい８，０００件が採択される、ということも公表されました。公募は２ヶ月に１回の頻度で行われます。これも公表されました。かなり具体的になってきております。

　また追って新たな情報が出ましたらご報告させていただきます。今日のところは以上です。それでは失礼します。

引用元：独法　中小機構　中小企業省力化投資補助事業に係る事務局の公募について

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2023/aihbak0000000wfp.html

事務局公募要領（注目の記述はｐ３、ｐ１７）

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2023/aihbak0000000wfp-att/20240126_kobo01_01.pdf