号外　地震被災者支援　なりわい再建補助金　実施決定

　令和６年１月２６日です。昨日政府の非常災害対策本部会議がありまして、今回の能登半島地震で被災された方の生活となりわい支援のためのパッケージ、これが決定されました。補助金関係の部分について情報提供させてただきたいです。

　それでは画面共有させていただきます。こちら首相官邸のホームページになっています。で、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージということで、こちらに資料が載っております。これクリックします。おっとすいません。こちらに先ほどの資料が出ます。で、補助金関係ですけれども。こちらに載っております。

　で、施設等の復旧を支援するものということで、なりわい再建支援事業という補助事業がありまして。これが今回も適用になるということになっております。補助率は４分の３などと書かれていまして、最大３億円または１５億円。まあこれ後で詳しく見ていきます。ただし、多重被災事業者の方については、石川県の方は最大５億円。富山県、福井県、新潟県の方は最大1億円までは、補助率については定額の補助が可能になっているということです。その下の小規模事業者の販路開拓を支援ということで、災害支援枠とあるのはこれ、昨日ご案内させていただいている物です。

　で、ですね。このなりわい再建支援事業、これに関する詳しい情報の部分を見てみます。こちらに載っておりまして。これどういう補助事業かというところなのですが。具体的には、被災地である石川県、富山県、福井県、新潟県の被災事業者が行う施設・設備等の復旧費用を補助しますということで、補助率は最大４分の３など。などって書いてあるのは、ここに米印があるんですけども多重被災されている事業者の方については４分の３ではなくて定額の補助になりますということです。石川県の多重被災事業者の方は最大５億円。富山県、福井県、新潟県の方については最大1億円ということになっています。

　補助上限については、最大石川県の方は１５億円。それ以外の富山県、福井県、新潟県の方は補助上限は最大３億円。そういう補助がされるという補助事業になっています。

　これ、令和２年７月の豪雨というものがあったんですが、その時も同じようななりわい再建補助金という、おそらくそれと同じスキームで今回も補助事業がされるのではないかと思われます。こちらに、参考までですけど。令和２年７月豪雨の時のなりわい再建補助金の、情報が載っているんですが。これ九州の方であった、被害が大きく出た豪雨災害ですけども。この時はですね、この時はというか、この補助金はほかにもいろいろ災害があるたびに使われているんですが。県の方の支援計画が策定されるという必要がありまして。それを持ってこの補助金を申請するという形になっておりますので。今後そういう動きがこの能登半島地震においても、出てくるということになろうかと思われます。

　参考までに、情報提供させていただきました。また、何かありましたらご報告・ご案内させていただきます。今日のところは以上です。

●首相官邸　＜被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ＞

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/earthquake20240101/noto_shienjouhou.html#package