もの補助：注目の口頭審査　１７次公募要領マイチェン

　はい、皆さんこんにちは。今日はですね。ものづくり補助金の第１７次公募で公募要領にマイナーチェンジがありました。これについてご案内させていただきます。それでは画面共有させていただきます。

　こちら公募要領。１７次のものになります。で、省力化枠ということで１．２版にバージョンアップしています。簡単に公募の概要を触れておきたいと思います。今回は省力化枠のみが対象ですということです。で、（補助率や補助上限などは）こちらに書いてあります。

　簡単に省力化枠というのがどういうものかというところなんですが。こちらに載っておりまして。簡単に言いますとＩＣＴやＩｏＴ。あとＡＩ、ロボット、センサー。まあ、こういったものを活用したシステムというものに対して補助がされると、いう形になっております。で、これ、オーダーメイドでこういったＩＣＴ、ＩоＴ、ＡＩ、センサー、ロボット。こういうものを組めるということで、事業再構築補助金、次回される公募では一応、カタログ選択式になるのではないかと言われてはいますけれども。再構築補助金の場合はこういったものはオーダーメイドで組み込むということができないので。希望するシステムをこう組み上げるという意味では、こちらのものづくり補助金の方が設計自由度は高いという風に見込まれます。

　で、ですね。今回、そのバージョンアップされている部分、そのマイナーチェンジがあった部分なんですけど。注目の口頭審査に関する部分になります。こちらに載っておりまして。口頭審査、３１ページです。で、どこの部分が変わったのかというところですが、ここの部分です。やり方の説明の部分。まあ、結構これ重要なところだと思うんですけれども。

　審査は申請事業者自身、法人代表者等、１名が対応してください。当該事業者において勤務実態がない者、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。こう書かれております。

　で、ですね。この１名が対応してくださいっていう条件が、バージョンアップする前の公募要領では、入ってなかったんです。今回この１名が対応ということで、人数はもう１名しかダメというふうに限定が加わりました。

　あと、この勤務実態がない者。これもダメっていうことは前書かれてなかったんです。今回から入りました。なので、勤務実態がないと思われる方についての同席も認められないという形になっております。

　で、それに付随する形で、この法人代表者等、この米印がついている部分の説明書き、ここも変わっております。この法人代表者等とは何かと、いうところですが。

　等とは、個人事業主本人、法人代表者、あと、株式会社取締役。これ、社外取締役を除くと書いてあります。前はこの社外取締役も除くというところが書いてなかったんですが、今回この新たな条件、勤務実態がない者っていう、これが条件に入りましたので。社外取締役っていうのも常勤ではないというところがありまして。勤務実態がない者に準ずるということで、恐らくこれが入ってきているという風に考えられます。社外取締役を除くということなので、社外取締役は同席は不可という風になります。あと、応募時の労働者名簿に記載されている担当者もしくは経理担当者。これも勤務実態がない者を除くという条件が付きましたので。勤務実態がない方っていうのは、もうこういう方、担当者や経理担当者の方でも、一切対応や同席は認めませんという風に、条件が加わっています。

　ですので（まとめますと）、人数の制限が加わって、勤務実態がないという方についてはダメということで。前よりより厳格になったというふうには言えるんじゃないかなと思います。ちょっと画面共有止めます。

　まあ、そんな感じで、ですね。口頭審査。今回から導入された特徴的な工程になるかと思います。補助申請額が一定規模以上の方について、zoom等で行われるということで。詳しくは先ほどの公募要領を皆さん方でも読んでいただきたいんですが。審査員側はカメラをオフにして、皆さん方はカメラをオンにしなきゃいけないっていう条件でやるという、例のやつですけれども。そういった形で今回の公募から口頭審査が導入されることになっております。ですので、ご留意をいただければと思います。今日のところは以上です。