11/27 <行政不服審査 答申・裁決事例集>ゼミ第3回は情報公開請求事件を題材に実施!!
いつも大変お世話になっております。
ところで、11月27日の金曜日の18:00~19:30(予定)に、県行政書士会岐阜支部会議室(事務局隣室)において、「行政不服審査 答申・裁決事例集読み合わせゼミ」の第3回を開催する予定です。
前回2月からお時間いただきましたが、今年度からは独立したグループ研修として装い新たにスタートできる運びになりました。開催にご尽力いただいた先生方に改めてこの場をお借りして御礼申し上げたいと思います。
前2回に引き続き、今回も司会進行と発表は私(小池済夫)が担当させていただくことになります。このゼミはあくまでも登録会員向けに開かれる研修で一般の方は参加いただくことは出来ませんが、特定行政書士とは普段、一体どのような事件を扱ったり、活動を行えるのかまったくご存じない方が大半だと思います。興味のある一般の方向けに、今回の題材資料のURLを支障ない範囲で公開させていただきます。
今回の題材テーマ、キーワードは情報公開請求にしました。審査請求の題材テーマとしてはもっとも多い部類の事件テーマになってくると思います。3つの認容筋事例を取り上げます(要するに審査請求人の請求が認められ処分取消しを含む事例)。
1つ目は日行連推奨の「行政不服審査 答申・裁決事例集」搭載の情報公開請求事例です(著作権の関係上事例集の掲載は控えさせていただきます)。
2つ目は、いわゆる森友問題の事件に絡むものです。当時連日、TV・新聞等の全国ニュースで大々的に報道されましたが、国有地の貸付け及び売払いに関する近畿財務局と大阪航空局間での関係資料の不開示決定の取消しを求める審査請求事件です。
3つ目は、新型コロナウイルス感染症の急拡大という国家的危難に直面し、我が国サプライチェーン強靭化が叫ばれた際、国内生産拠点等の整備を強力に進める目的で超大型の国の補助金が新設されました。その政策立案経緯等に係る文書の一部不開示決定を取り消して、改めて開示決定等を求める審査請求事件です。
1.(事例集p150)情報公開請求事件の裁決 彦根市長平成29年10月6日裁決(認容)
https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=1110
2.国有地の貸付け及び売払いに関する近畿財務局と大阪航空局間での関係資料の不開示決定に関する事件 財務大臣令和元年10月23日財理第3532号裁決(認容)
https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=11374
上記事件の情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年度(行情)答申第66号(令和元年6月17日付)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000627019.pdf
3.「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の新設経緯等に係る文書の一部開示決定に関する事件 財務大臣令和8年7月17日付財計第3464号裁決(一部認容)
https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=14711
上記事件の情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年度(行情)答申第162号(令和8年5月27日付)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001074203.pdf
(参考)経産省補助金政策説明ページ
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 (METI/経済産業省)
(最後になりますが・・・)ちなみに、まだ申し込みは間に合います!!面白そうと思われた先生方がいらっしゃれば、ぜひ奮ってご参加いただければと思います。幅広く多くの先生方にご参加いただき、微力ではございますが熟議の機会の一助となればと思っています。第4回以降のゼミ発表者への立候補も大歓迎です。
当日多くの先生方とお目にかかれることを楽しみにしております。お忙しいところ恐縮ではございますがよろしくお願いいたします。
参考情報:
ゼミ第1回は令和7年の12/5に自動車シリーズの紛争題材(下記3つ)にて実施しました。
1.自動車保管場所証明申請に絡む紛争事件
2.申請に対する処分は当然のこと、突然降りかかってくる不利益処分についても紛争代理が行える点について日行連最新版特定行政書士業務ガイドライン、及び令和8年1月1日施行行政書士法条文をもとに実際の事例確認
3.消費者庁が行った日産自動車への景品表示法違反(優良誤認表示)課徴金納付命令に対する取消しの審査請求事件(請求認容事件)
(補足)この事件は、2016年4月に景品表示法に課徴金制度が導入されて以降、初の処分取消し事例(請求認容事例)として当時大変注目され、新聞・TV等のニュースでも大々的に報道されました。
参考資料として
各題材の行政不服審査会答申、審査庁裁決
ゼミ第2回は令和8年の2/20に入管法シリーズの紛争題材(下記2つ)にて実施しました。
1.登録支援機関の登録申請を巡る紛争事件
2.外国籍の子が出生から60日までの間は経過滞在者として在留資格を有し児童手当が支給されたものの、その後新たな在留資格取得までの4カ月間は在留カードがなく住民票の職権消除となり児童手当不支給処分を受けたことによる処分取消しの審査請求事件(結論は請求棄却)

