小規模事業者持続化補助金　第１５回公募　注意事項について

　

（文字起こし）

　はい、みなさんこんにちは。今日はですね。小規模事業者持続化補助金の第15回公募で、注意事項がありましたので、それについて触れさせていただきたいと思います。それでは画面共有させていただきます。

　これ、公募要領になります。で、前回のビデオで、注意事項としまして、今回から電子申請システムを独自システムで申請することになるというふうに、お話をさせていただいたところなんですが。今回この棒線が引かれているところが、新たに注意事項として入ってきた形になります。で、読みますと、まず代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となるうえ、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。という風に盛り込まれております。まあ、これ事業再構築補助金では散々似たようなことが書かれていたんですが、ついにこの小規模事業者持続化補助金においても、似たようなことが書かれるようになった感じになっております。

　あとですね。この下のほうの。第三者。商工会・商工会議所を除く。そういう第三者の支援を受ける場合にはその相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書、これ様式２っていうのがあるんですが。これに記載していただきますと。いう風に書かれております。で、アドバイスを受けているにもかかわらず、記載がない場合は虚偽の報告書、報告として不採択となります。また不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対してヒアリングか実地調査を行う場合がございますと、いうふうに書かれております。

　様式２というのは、こちらになりまして。ここにあるんですが。その第三者からアドバイスを受けた場合、該当する場合には該当するにチェックいただいて。そのアドバイスをした第三者の名称と金額をここに書くという欄ができております。これ、正直に書いていただかないと先ほど書いてあったような、虚偽の報告として不採択となります、という取り扱いになるようですので。皆様はここは正直に書いていただいた方がいいと思います。

　ちなみにですけど、弊社のような支援事業者の場合ですけども。まあ弊社の場合ですが、ここに書いてあるような、高額なアドバイス料などというものは、全く設定していませんので。これ全く正直に書いていただいても全然問題がないという形になりますので。ここについては皆さん。この欄ですけど。正直に書いていただく必要があります。ちょっと画面共有止めますけど。

　今回からそういう形で注意事項、盛り込まれておりますので、ご案内させていただきます。以上です。