省力化投資補助金：第１回公募スケジュール公表

　はいみなさん、こんにちは。今日はですね。今年から新設された中小企業省力化投資補助金。いよいよ第一回の公募スケジュールが発表されています。これについてご報告させていただきます。それでは画面共有させていただきます。

　こちら、補助金事務局のホームページです。スケジュール、第一回公募ということで発表されました。受付開始日が6月25日火曜日からということになっております。締め切りは7月の19日金曜日を予定しているというふうになっています。採択・交付決定日が8月下旬ごろに決まる予定というふうに発表されております。これ、結構スピーディーに交付決定まで出るというスケジュールかなという感じになっております。

　この補助金、すみません。ちょっと一旦共有を止めまして。またもう一回別の画面共有させてもらうんですが。こちら、申請のフローということで出ているものです。

　この補助金の特徴としましては、中小企業等の皆様方がまあもちろん申請をするんですけど。単独では申請ができないということで、販売事業者の人と。ここに書いてあるんですけど。販売事業者の方と共同申請をしなければいけない。これが結構大きな特徴です。

　結構この補助金のスキーム、よく言われてますのが、IT導入補助金に似てるんじゃないかというふうに言われる方もいるんですが。IT導入補助金ってこれ、明確に共同申請が必要っていうふうに、あの公募要領では確か謳われていなかったかと思います。あの補助金については事業計画書も、本格的なものっていうのはほとんど作る必要がなくても申請ができる補助金にはなっていたんですが。

　こちらの省力化投資補助金につきましては、事業計画書もしっかり作成する必要があるということで。その内容も公募要領に書かれています。ちょっと今そこの部分、詳しく見たいと思います。

　こちら（中小企業者向けの）公募要領なんですけど。まずこれ、今回の補助金の概要になっています。カタログから選択する方式ということで。補助上限、賃上げまでやれば最大1500万円が上限。補助率は２分の１。というふうに発表されています。ここに書いてあるんですけど。

　で事業計画、どういうものを立てる必要があるかということなんですが。ここですね。補助事業終了後、３年間で毎年申請時と比較して労働生産性を年平均成長率３%以上向上させる事業計画を策定する必要があるというふうに条件として謳われています。で、それぞれの定義、計算式についてはこちらに定義があって、このようにして算出される年平均成長率を３%以上向上させるような事業計画書を作らないといけない。申請時にそういう計画を立てないといけない、というふうに謳われています。あと賃上げの目標、先ほどの括弧書きで上乗せ条件を申請する場合には、この要件も満たさないといけない。そういう事業計画を立てないといけないということも書かれています。

　で、ですね。その事業計画書の部分ですけど。さらに詳しくみたいと思います。公募要領の13ページ。事業計画の策定で必要なものとして。（２）以下のいずれかから当てはまるものを一つ以上選択する。で①から③を選択した場合は、その場合の事業計画書の作成については、（３）①～③ここに書いてあるものを満たすようにしなければいけない。この④、その他省力化を推し進める必要に迫られているというものを選んだ場合は、さらに突っ込んで説明が必要ということで。④を選んだ場合にはさらに（３）Ａ省力化量計算書ですとか、Ｂ機器配置予定図っていうものも付けて事業計画書を出す必要があるということです。で、結構（２）④を選んでしまうと、かなり多くのことを事業計画書でさらに書かないといけないという形になっています。

　じゃあ（２）①から③だったらどうなのかっていうとこなんですが。まず①がどういう条件かって言いますと。直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えていると。これ要件当てはまるものを選ぶ形になるんですけど。超えている場合はこれ。超えていない場合は、じゃあ②番目はどうかっていますと。整理解雇によらない離職退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。こういう要件がある。これにも当てはまらないっていうことですと③番目。採用活動を行い求人を掲載したものの充足には至らない。この①から③の要件のどれかに、当てはまっている場合は、こちら。この（3）の①から③で済むんですが。（２）①から③に当てはまらない場合は、もう④を選ぶしかないということで、その他省力化を推し進める必要に迫られていると。これを選ばざるを得ない人は、先ほど説明した（３）Ａ、Ｂこちらの更に突っ込んだ計画書を立てるという縛りがついています。

　で、今回仮にこの（２）①から③を選べたとしまして。その場合にどういう計画書を立てる必要があるかっていうところですけど。先ほどの労働生産性の向上目標を達成するような事業計画を作らなければいけないという前提はあるんですが。その際に以下の３点を説明する必要があるということで。まず①使用方法。あと②製品導入により期待される省力化の効果。あと③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間とか人員の使途。これについて説明が求められると。事業計画書の中で。っていうことは決まってる。

　でですね。さらに次のページで書かれていることなんですけど。補助事業者と販売事業者が共同で申請を行う必要があると書かれています。これ、販売事業者の方も結構、IT導入補助金の、IT導入支援事業者とは違う条件がついてまして。

　この共同申請を行わなければいけないっていう部分なんですが。なお、同一の販売事業者が共同申請を行った補助事業者について、その多くで事業計画における労働生産性の向上目標が著しく未達の場合、販売事業者の登録取消を行う場合がある。また、事業の実態と乖離した労働生産性の向上目標を設定するなど、特に悪質と認められるケースについては販売事業者名を公表する場合がある。このように書かれています。

　ですので、まあとりあえず採択されればいいやみたいな形の事業計画書を立てて。補助金を交付申請して交付決定を得ることだけを目標にしたような事業計画書を出してしまったりとか。まあ、そういうのは、本来もともと論外なんですけど。そういうことをやってしまうと。また、意図してやってるかどうか分かんないですけど。結果論として生産性の向上目標も著しく未達だった場合も、登録取り消しを行う場合があるってことです。これ、共同申請が条件になっているので、販売事業者の方も補助事業者の方の計画の達成状況の結果については責任を負わせるということだと思うんですが。結構これ、その点がこの補助金の特徴になっております。

　ですので、事業計画書の作成は、IT導入補助金は特にそこまで事業計画書詳しく申請時に立てなきゃいけないっていうふうにされてないはずなのですが。この補助金は事業計画書を共同で作らないといけない。さらに未達の場合、販売事業者の方も登録取り消しのリスクを負うということで。ペナルティーも書かれています。

　事業計画書は、販売事業者の方って、あまり事業計画書を立てるノウハウとか、そういうものはおそらくお持ちじゃない方が多いんじゃないかなと想像するんですが。そのような場合はぜひ弊社のような、補助金の申請業務を取り扱っている行政書士法人、または行政書士。どちらでもいいと思うんですけど。法律上国の補助金は、国への申請書類の作成については代理人として作成できるという代理権が法定されていますので。事業計画書なども、他の補助金業務を扱ってる中でのノウハウですとか経験がある行政書士法人であれば、このあたりは特に問題がないかと思いますので。ぜひ販売事業者の方、登録しようと思われてる方いらっしゃると思うんですが。ご相談をぜひいただければと思います。

　中小企業の皆様方も申請したいものがあればもちろんご相談いただいて。例えば弊社とかにご相談いただければ、そこの販売事業者の方に連絡を取って、共同申請する必要があるということですので。弊社としては、補助事業者側の代理人としても、販売事業者側の代理人としても、どちらも動ける体制には、法律上なりますので。立場上、どちら側の代理人にもなれます。ぜひご相談いただきたいと思います。ちょっと画面共有を止めます。

　そんな形でですね。いよいよこの補助金の第１回公募。動き出すということになっています。今後結構この補助金はスケジュールが、何度か定期的に公募が実施されるということで発表もされています。令和（注※音声訂正）8年9月まででしたかね。で、総公募回数15回程度で。２か月から３か月に一回ぐらいの頻度で公募が行われる予定ということも発表されています。乞うご期待というところになります。

　製品カタログは現状公開されているものはそこまでまだ多くはないかなという印象ですけれども。予算は結構大きな額が確保されてますし、今後どんどんあのカタログも充実してくるかと思われますので。チャンスかなって思います。今はまだ製品カタログ自体はまだそれほど多くのは載っていないので、逆に初回からスタートできる商品についてはかなり有利なんじゃないかと。その注目浴びやすいと。探して見つけてもらいやすいというところがあると思うんです。

　ぜひ、この補助金を活用して。製造事業者・販売事業者側の方も、中小企業側の方も、ぜひ成長を目指してみていただければと思います。弊社もそのサポートで一助になれれば幸いでございます。以上です。

引用元　省力化投資補助金　第1回公募スケジュール
https://shoryokuka.smrj.go.jp/schedule

公募要領
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf