無料相談：２月１２日（振替休日）に大垣で

　来月２月１２日に無料個別相談を大垣で実施することにしました。会場は昨年１１月の時と同じ大垣市情報工房で、今回は２階の会議室１をお借りしています。時間帯はいつも通りの１３時半～１７時です。一応予約制としていますが、ご予約なしでも相談可能です。国内有数のものづくりベンチャー集積地域での開催となります。

　私は、今回の相談機会を契機として、ベンチャー創業者のみなさま方に、ぜひＭ＆Ａのダイナミズムを経営に取り入れていただきたいです。また、みなさまが保有する知財の有効活用方法として、ライセンス収益を得て更なる事業成長を遂げていただきたいと真剣に思っています。そのために、まずはライセンス販売、ライセンス契約締結による経営基盤強化をぜひ視野に入れていただきたいと思います。きっと、みなさまが知的財産権を取得の際は、かなりのコスト負担をされたと思います。しかし、権利は取得しただけでは、単なるお守りと同じになってしまいます。せっかく、発明というこの世で最も難しく崇高で尊い技術的思想の創作過程を見事突破されて権利化となったのなら、それを有効活用、つまり契約で行使しなければ、この上なくもったいないです。

　また、弊社では補助金申請も主力業務で取り扱っています。国の補助金の新たな公募要領も徐々に発表されてきています。１月１７日現在では、ものづくり補助金の第１７次公募や、小規模事業者持続化補助金の第１５回公募、事業承継・引継ぎ補助金の第８次公募が発表されています。電動車を対象とするＣＥＶ補助金は個人・法人申請ともに可能ですが、４月以降に補助対象車種や補助額に大幅変更がある予定です。

　今回の無料相談は、みなさまのまだ見ぬ成長を可能にする、またとない絶好の機会です。一緒にブレークスルーやトランスフォーメーションを果たせるなら、こんな嬉しいことはありません。なお、弊社は国のＭ＆Ａ支援機関の登録も受けており、ファイナンシャルアドバイザリー（ＦＡ）・仲介契約も可能です。他士業を見渡しても、また、首都圏・東京を含めても、このアプローチ方法を一体的に取れる事務所はきっとそうはないでしょう！

　また、４月以降にスタートする特許非公開制度では、新たに経済安保対応が求められます。具体的には、出願した特許発明について、内閣府を事務局として、保全審査や保全指定を受ける可能性があります。これらの代理人業務は、行政書士法の定めにより行政書士の独占業務となっています（※弁護士は除く）。

　少しでも興味・ご関心を持たれた方はぜひ、弊社までお気軽にお問い合わせ下さい（０９０４７３１６７５５）。

●弊社無料相談実施予定表（バナーリンク参照）

https://gxf.jp/files/Free_Legal_Advice_Program.pdf