創薬ベンチャー公募の第５回開始

　創薬ベンチャー公募の第５回が開始されています。公募期間は令和６年６月２０日木曜の正午まで厳守となっています。

　補助金執行団体は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）です。感染症のワクチン・治療薬の開発のための革新的な技術開発や、感染症以外の疾患に対する医薬品等の開発のための革新的な技術開発に対して、１課題当たり補助上限は総額１００億円まで、補助率は上限2/3、採択課題予定数は0～15課題程度となっています。

　　新型コロナウィルス感染症が流行したとき、ワクチンの供給体制を外国に依存せざるを得なかった反省から、公衆衛生上の緊急事態に対処できるように、国家戦略として創薬ベンチャーを支援しようというものです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。
　創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行う認定ベンチャーキャピタル（VC）による出資を要件としています。非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援し、日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図ります。

　特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援が受けられます。海外での資金調達または海外市場での事業化を行うために設立した外国法人の日本子会社である創薬ベンチャーも支援の対象となっています。

　 また、弊社ではこの補助金に応募する創薬ベンチャー企業の知的財産のライセンス契約を始めとする法務・知財部LPO業務についても受任することが可能です。現状は㈱日本法令提供の契約書式クラウドデータベースを契約しており、雛形８５０書式が直ちに活用可能な体制にあります。さらには、この他に法律事務所提供のシステムで、雛形１，５００書式を備える最新のＡＩ契約書レビュー機能のあるものや、知財契約に特化した契約書雛形１３５書式のクラウドサービスを別途契約するかも検討中です。

　現状の８５０書式だけでも企業法務で必要になるオーソドックスな契約書式は概ね完備していると思っていますが、企業法務で必要となる契約書式雛形を網羅的に備えて、契約代理人としてスピーディーに契約締結まで支援することができます。ぜひ弊社をご活用ください。

引用元　令和6年度 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（創薬ベンチャー公募）」に係る公募（第5回）についてhttps://www.amed.go.jp/koubo/19/02/1902B_00051.html