事業再構築補助金 次の公募 報道続報
（文字起こし）
はい、みなさんこんにちは。今日はですね。事業再構築補助金で新たな報道が出ていました。それについてご紹介をさせていただきたいと思います。新聞報道、今日は1月22日ですけど、朝刊の総合面にも載っていたようです。まあ、オフィシャルの、事務局情報ではないんですが、まあ参考になるかなと思います。ご紹介させていただきます。画面共有、例によってさせていただきます。
その新聞報道に行く前に、先にご覧になっていただきたいものがあります。こちら、あの弊社の事業再構築補助金の業務紹介ページです。事業再構築補助金は、真の意味で事業を再構築するための補助金ですよという風に謳わせていただいております。で、ご覧になっていただきたい部分といいますのが、こちらに。弊社の映像チャンネルがありまして。10月ぐらいから実はあの事業再構築補助金で撮らせていただいて、放映させていただいているものがあります。これ、再生させていただきます。
これ、実はですね。あの音声がちょっと入ってないかもしれないんですが。はい、ちょっと止めましたけど。あの下に（リンク）貼っときますので、音声付きでぜひ聴いていただきたいです。今の事業再構築補助金は。私が喋っている部分です。今の事業再構築補助金は、コロナの影響っていうのものは、ほぼ関係なくなっていますよと。いうことを喋らせていただきました。で、これ撮った時は。実を言いますと結構あの、大胆なことを言ってしまったなと。私自身、内心思っていたんですが。
今朝の朝刊。日本経済新聞でした。内容としましては。すみません、これ有料会員限定記事になってますので。これ無料会員の方も大勢ご覧になってらっしゃるかと思いますので、えっと今日はですね。あの無料会員の範囲内で拾える情報をご紹介していくことにしたいと思います。で、これ紙面にもなっていますので、公共図書館とかで、無料で紙面も読めますので。ご興味あられる方は一度見ていただくっていう手もあるかなと思います。内容ですけど、事業再構築補助金は、コロナ禍の特例を廃止ということが謳われています。あと事前着手制度。これも次回の公募から廃止と。まあこの２点が読み取れます。
で、まずコロナ禍の特例を廃止というのが何を意味するかというところなんですが。前回の公募では売上高減少要件が課されていて、それに該当する方については、そういう方については申請できる特別の枠があったりしたんですが。そういう特例枠をおそらく全廃するという意味でなはいかと思われます。あと、この事前着手制度っていうのも、前回まではできる申請枠とできない申請枠と２分化されていましたが、次回の公募から廃止ということなので、すべての公募（申請枠）で事前着手っていうのがもうできなくなってくるという風におそらく思われます。
まあですね。１０月に私、ああいう形で（実は映像で）喋らせてもらっていたんですけれども。まさにあの、（この補助金で）コロナの影響っていうのはもうほぼなくなっていると。で、真の意味で事業を再構築するための、トランスフォーメーションをしていくための補助金に今後はなっていくということが、この記事からも読み取れるんじゃないかと思います。まさに私が喋った内容の通りになってきて。動いてきていると。いう風に、見ることができるんじゃないかなと思います。以上です。
事業再構築補助金 弊社業務紹介ページ
放映映像（事業再構築補助金弊社ショートムービー）
放映映像（最近の事業再構築補助金の対象者の特長について）
引用元：日本経済新聞 中小企業の業態転換、補助金審査厳しく コロナ特例廃止（令和６年１月２２日付朝刊紙面の総合面にも掲載あり）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2293U0S3A221C2000000/
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