創薬エコシステムサミットでドラッグ・ロス解消謳う

　３０日、政府が創薬エコシステムサミットを開催し、２０２８年までに新薬開発のスタートアップ企業への民間投資額を２倍にし、企業価値が１００億円以上の企業を１０社以上生み出す方針を示した。

　これまでも、国内の創薬エコシステム作りは創薬ベンチャー公募等の補助事業を通じて行われてきていたが、さらに踏み込んだ目標を設定した印象だ。

　また、ドラッグ・ロス問題は号外かわら版でも何度か取り上げたが、海外に神経難病等治療薬が存在するにもかかわらず国内で未承認のため保険診療で処方できない問題がある。患者にとっては生死を左右する深刻な事態となっている。この解消にも取り組むことが謳われた。

　但し、政策の具体策としては日本が創薬の地となることを目指し、海外創薬ベンチャーの国内への事業展開や、投資障壁を聞き取ったり、国内の研究情報を共有するなどを行うという。これらは従来から必要性が叫ばれていたことであり、ではそれらを実現するため具体的にどうするのか、もう一段深く考える必要性がありそうだ。

　ドラッグ・ロス問題は謂わば医薬品の開発力格差に起因する問題である。ドラッグ・ロス問題などが存在すること自体を本来は恥ずべきである。日本は国を挙げて１日も早くドラッグ・ロス問題を解消し、これ以上患者のドラッグ・ロス犠牲者を生み出さないようにすることが必要だ。

引用元：首相官邸　（岸田総理大臣会見映像あり）創薬エコシステムサミット
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202407/30souyaku.html

ＮＨＫ　新薬開発力強化へ 首相“価値100億円以上の企業 10社以上に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240730/k10014530181000.html