事業承継・引継ぎ補助金：第１０次公募7/31まで！

（文字起こし）

　はいみなさんこんにちは。7月2日です。昨日、事業承継・引継ぎ補助金の第１０次公募が発表になりました。開始になっています。これについて触れたいと思います。画面共有します。

　こちら、補助金事務局の公式ホームページになります。第１０次公募。期間としては昨日から7月31日まで。まあ今月内ですね。決まっています。交付決定日は8月末から9月初頭を予定しているということです。事業実施期間については交付決定日から11月22日までということで。ちょっと短く設定されています。実績報告期間につきましては、8月29日から11月25日までという形になっています。補助金交付手続きについては、12月中旬以降を予定しているということです。

　ただですね。ちょっと注意事項が出ていまして。応募は申請締め切りの４営業日前までの申請を推奨していますということです。今回スケジュール的にタイトなので、ということがあると思うんですが。審査日程上、期日間際での申請については、事務局での不備指摘ですとか、修正差戻しができずと書かれています。差戻しができないので、不備があった場合には不採択となってしまう可能性がありますよということです。ですので、それを避けるためにと言いますか、採択の可能性を少しでも高めるために、不備の指摘とか、修正差戻しの連絡を希望される申請者の方は、締切りの４営業日前まで。ですので、7月26日までの提出を検討してください、というふうになっています。ですので、実質７月２６日までに申請した方がいいということです。

　ここから簡単に、どういった補助金かという説明をさせていただきます。これ、説明資料になります。今回、専門家活用枠だけの公募になっています。他の申請枠は実施されないということです。この専門家活用枠っていうのはどういうのかって言いますと。中小企業庁の方でＭ＆Ａ支援機関の登録制度というのがあります。そこに登録されている、要はＭ＆Ａ支援機関が行ったＦＡ・仲介契約、Ｍ＆ＡでＦＡ・仲介契約をした時の、その経費ですね。ＦＡ・仲介にかかる経費。これがこの専門家活用枠では補助対象経費になります。という申請枠になります。Ｍ＆Ａ支援機関が行ったものでないと補助対象になりません。ちょっとそこは注意が必要です。

　で、買い手支援類型、売り手支援類型それぞれありまして。補助率は2/3かまたは2分の1以内。補助下限は５０万円、補助上限は６００万円というふうになってます。

　スケジュールですけど、先ほどもちょっと触れましたが、７月１日から7月31日までとなってますが、差戻しとか、不備連絡をしてほしい場合、修正する余地が欲しいということでしたら、４営業日前まで７月26日までには出した方がいいというアナウンスになります。

　で、交付決定は8月末から9月初頭を予定しているということです。その後、補助事業期間になります。11月２２日までということで。今回結構短くなってます。で、その後、様々な手続きを経て、最終的に補助金の交付が12月中旬以降を予定しているということになっています。

　補助対象となる経費の説明ですけれども。この補助金は一般的な補助金と同じなんですが、補助事業実施期間内に、原則としてその契約から納品から検収から請求から支払いまでをすべてこの期間内に完結させる必要があるということです。で、はみ出ていいのは、見積書を取得する部分は一応、補助事業実施期間より前から開始してもいいということになってますが。それ以外の部分については前にはみ出してもダメですし、後ろにはみ出してもダメということになります。発注、例えば契約が補助事業実施期間より前になってしまってるケースですとか。納品、検収、請求、支払い、どれか一つでも補助事業実施期間終了後に伸びてしまっているケース。こういうケースは補助対象外になってしまいますので、そこは注意してください。ということです。

　相見積書も原則として２者以上から取ることが必要ですよ、という風に書かれています。まあ、こんな形ですね。詳しくは説明資料、まだ続きますのでみなさん方で確認しておいていただきたいと思います。

　今日のところは速報ということで。お伝えすべき内容は以上になります。今回結構申請スケジュールが短くなっています。Ｍ＆Ａを過去にされて、この補助金の申請を検討されている方は大急ぎで準備をされてください。それでは今日のところは以上です。

引用元　事業承継・引継ぎ補助金　第１０次公募　専門家活用枠
https://jsh.go.jp/r5h/experts

公募要領等ダウンロード
https://jsh.go.jp/r5h/experts/application