日本の先端技術の海外移転に関する事前報告制度導入へ

　経産省が、日本の先端技術の海外移転に関する事前報告制度を導入する方針を発表しました。

　デュアルユース分野が増えていることをふまえて、現在の外為法に基づく技術移転先で軍事転用の恐れがある場合の許可申請だけでは規制の網としては粗い可能性があります。

　そこで、国に事前報告させて、転用の懸念があると国が判断すれば事前に許可を得るように求められるようにするということです。

　経済安全保障の観点からは、明日（令和６年５月１日）からいよいよ特許出願非公開制度が始まります。また、セキュリティクリアランス制度もこれから順次導入されます。

　弊社では、特許出願非公開制度における、保全審査や保全指定に関する応答対応等の代理人業務を取扱います。

　また、知的財産に造詣の深いとりわけ特許等明細書の中身が読める代理人として、経産省等への先端技術の海外移転に関する事前報告制度の代理人業務にも対応していきます。

　本領発揮の舞台が広がっていくことは嬉しいことです。

●引用元　ＮＨＫ　日本の先端技術 海外移転の際に事前報告を義務づけへ 経産省https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014436521000.html