ＳＮＳ等のなりすまし広告、偽情報の法規制に向けた動き

　令和6年7月16日、総務省の検討会で、ネット上に無秩序に投稿される偽広告や偽情報に対して、FacebookやInstagramを運営するメタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルなどのプラットフォーマーが削除を迅速に行うように強制力を持って促す連携協議会創設などのとりまとめ案が示された。

　詳しくは下記引用元をご参照いただきたい。現状、投資詐欺グループが有名人の肖像権や著作権を侵害して偽広告を配信したり、インプレッション稼ぎで真偽不明の偽情報を投稿して拡散させる等の行為が横行し目に余る状況にある。概して国内の巨大プラットフォーマーはおしなべて外資系企業であり、日本法の規制の網をどう掛けるか、実効性の確保が課題となっていた。

　このとりまとめ案によれば、プラットフォーマーに平時から偽広告の削除や有事の際の真偽不明の偽情報に対するインプレ稼ぎのインセンティブを停止させる規約の整備を促す。国主導の連携協議会でプラットフォーマーの広告事前審査等の取組状況を監視、公表するとともに、ファクトチェック機関創設にも触れられている。

　また、引用元のニュースによれば「事前審査をすり抜けた違法や不当な広告を速やかに削除するため、なりすまされた本人や行政機関などからの申請を受け付ける窓口を整備し、一定期間内に削除すべきかを判断して申請者に伝える」制度の創設が謳われている。

　特にYoutubeでは、災害や選挙演説など、明らかにインプレ稼ぎと目される面白おかしく編集された切り抜き動画（視聴者に事実と異なる一定の印象を植え付ける方向に誘導する編集が施されていることが問題）が無数アップロードされており、これらに対しても今回の枠組みで何らかの規制が掛けられるか、注視している。表現の自由の問題との兼ね合いがあるが、インセンティブ（収益化）停止は有効な規制策になると思う。

　このとりまとめ案は、「パブリックコメントを経て９月にも正式にまとまり、その後の国の政策に反映される見通し」とのことである。早期の法規制導入が望まれる。

引用元：ＮＨＫ　偽情報やなりすまし広告 対策の提言案まとまる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240716/k10014512761000.html

総務省検討会　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000958308.pdf

とりまとめ（案）概要資料案
https://www.soumu.go.jp/main_content/000958301.pdf

総務省　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第25回）配付資料　※ワーキンググループ（第32回）合同開催
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000502.html