省力化：第１回公募開始、注目の事業計画書申請フォーム内容が判明！

　はいみなさん、こんにちは。今日はですね。中小企業省力化投資補助金。今日は6月の25日です。今日から応募がスタートしました。第１回目です。公募要領が改訂されたりですとか応募の手引きで埋めるべき事業計画書の概要ですとか、そのあたりの資料がアップロードされています。これについて触れたいと思います。

　それでは画面共有させていただきます。これ補助金事務局のホームページです。この補助金は特徴としまして、販売事業者の方と、あと中小企業の補助事業者の方と共同して申請する必要があるということで。共同申請スキームが取られている補助金です。

　注意事項としまして、この赤文字の部分があるんですが。中小企業の方は販売事業者からの招待を以って専用のフォームからの申請が可能になります。本サイトには申請の入り口やフォームはありません。という風に書かれています。ですので、販売事業者の方からその専用の応募用のフォームの招待をもらって。それでそこから申請する必要があるということで。補助金事務局のホームページには申請用の入口とかフォームが全く載ってないという形になってます。

　下の方行きますと。提出書類一覧で、どういうものが必要かとか載っています。様式のダウンロードはこちらということで、辿っていきます。最新の公募要領ですとか、あと、応募・交付申請の手引きというのが載っています。

　で、この応募申請の手引きに事業計画書で、どういうフォームを埋めなければいけないかっていうのが、画面が載ってますので。ちょっと一旦共有停止して資料切り替えします。こちらです。

　こちら先ほどの応募の手引きの、ページ数で言うと３０ページです。こちらに画面のイメージがありまして。ちょっと画面部分を拡大してみます。縦軸に役員・従業員数、人件費、営業利益、減価償却費、労働生産性、あとその目標値ということで。横軸が実績値、１年目、２年目、３年目の計画値ということで。それぞれマトリクスで入力ができるようになっています。これを埋めていくという形になります。

　ちょっと戻します。どういう内容を埋めるかっていうところですけど。労働生産性、定義はこういう計算式で出します。赤文字の部分に注意事項がありまして。これ、共同申請の仕組みということで。販売事業者の方への注意ですが。同一の販売事業者が共同申請した補助事業者で、その多くで事業計画における労働生産性の向上目標が著しく未達の場合、販売事業者の登録取消しを行う場合があるという。厳しい言葉が書かれています。ですので、あまり実現可能性の低いような数値をあてずっぽうで入れたりということをしますと、最悪な場合、販売事業者としての登録を取り消されてしまうということがあります。共同申請スキーム特有のペナルティが載っています。

　あとですね。人手不足であることの確認。これは全員の方が埋める必要があるんですが。人手不足の理由を選択するということで、①～③。あとこの下に④ってのがありまして。まあ、この①～④のどれかを選ぶということです。

　それぞれ選んだものについて、証明する書類を出す必要があるということです。でまず①は何かっていいますと。直近１ヶ月の従業員の平均残業時間が月３０時間を超えている。②は整理解雇によらない離職・退職によって従業員数が前年度比で５％以上減少してる。③採用活動を行い、求人を掲載したものの充足には至らなかった。こういう内容です。それぞれ指定様式のものがエクセルで用意されてますんで、それを使って証明をしてくださいということになっております。

　あと、③を選んだ場合は求人募集したことを証明する書類を出してくださいということです。④を選んだ場合は④省力化を推し進める必要に迫られているということなんですけど。これは証明というよりは、合理的な説明が必要ということになってまして。入力欄に詳細な説明をしてくださいということです。赤文字の部分ですけど。こちらにイメージが載ってますけど。④を選択した場合は、省力化投資の必要性をより厳格に審査するということです。採択結果の通知が大幅に遅れる可能性がありますと書いてあります。ですので、①～③に当てはまらない場合は④を選ばざるをえないんですが。④を選んだ場合は、厳格な審査がされて、時間もかかる可能性があってということを、予め分かった上で進める必要があるということです。

　省力化を進めるための事業計画ということで。このフォームも全員の方が埋める必要があるんですけど。これ、中小企業の方が埋めるフォームになります。導入製品・使用方法について。まず、こちらにどういう項目を埋める必要があるか書いてありますけど。使用者。使用場所。使用時間。使用目的。最後に使用方法で導入計画を２００字程度で、ということです。記述式で一応２００字程度ということで埋める部分はあるという形です。

　あと省力化により既存業務から抽出できると期待される時間と人員の使途。これも全員の方が入力する必要があります。まずはプルダウンで選びまして。内容について説明するという。で２００字程度で説明してくださいということです。まあ、こちらも記述量としましては２００字程度でという内容です。

　で、次はですね。販売事業者の方が入力するフォームということで。中小企業の方はこれは入力しなくていい部分ですが。共同申請のカウンターパートは、その販売事業者側の方も、こういうフォームを作って添付する必要があるということです。で、これ、製品のカテゴリおよび業種ごとにシートが違いますよということで書かれてます。あくまで例なんですが。

　どういったものが項目としてあるかというところですけど。まず種別ですとか。事業者、作成者情報。申請者情報。導入環境。省力化製品の省力化機能。どういった機能があるかです。あと費用。導入製品・導入計画について。宣誓事項。省力化効果の判定ということです。

　この最後の判定が良になってないとだめということで。導入製品・計画の見直しが必要っていう判定が出た場合は計画の見直しをしてくださいということです。見直しをしないとダメ。

　さらに、賃上げ要件を満たして補助上限の引き上げを申請する場合には、こちらの賃上げ要件を満たしていることのフォームも埋める必要があります。ということで。フォームもあります。賃上げ目標、（ａ）か（ｂ）かということで。（ａ）は事業場内最低賃金４５円以上増加。（ｂ）は、給与支給総額６％以上増加させることが必要ということになっています。

　まあ、あと、ご覧になっていただければと思うんですが。申請画面のイメージが載っています。このような。で、申請する必要があります。事業計画としては以上ですね。フォームとしては以上のような内容を埋めて申請するという形のようです。

　あのこれ、今日アップロードされた手引き等の最新の情報を今お伝えしております。まあ、このような形でですね。結構具体的に書かれています。

　第１回目公募ということでまた今後製品カタログ、どんどん充実してくることが期待されます。充実してくるかどうかは分からないんですけど。見守って注目していきたいと思っています。

　今日のところは速報ということで。お伝えする内容としては以上になります。

引用元　省力化投資補助金　申請の流れ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/flow

最新第１回公募要領
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf

申請における留意事項
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_manual.pdf

資料ダウンロード
https://shoryokuka.smrj.go.jp/download