デジタル行財政改革取りまとめ案、自動運転「レベル４」全国推進、ライドシェア新規参入規制緩和へ

　政府が来週にもデジタル行財政改革の取りまとめ案を正式決定するとの報道がある。内容は、特定自動運転（特定条件下における完全自動運転）レベル４を全国で推進すること、ライドシェア事業者の新規参入でバスや鉄道事業者にも門戸を開くというもの。詳しくは下記引用元のニュースを直接ご覧いただくこととしたい。

　ここで、長年国内の自動車産業で言われ続けてきたことは、レベル４の完全自動運転については技術開発は終えており、社会実装実験でより多くの走行データを取得し、課題を洗い出すこと、完全自動運転に対応する国内の法規制を横断的に整理・整備することである。

　併せて、高度な車両制御には電動化が必須であることから、電動車の普及に対する政府の強力な支援が必要だということである。（これらは、１０数年以上前に私が自動車ニュースの取材活動を行っていたころから業界共通認識の、いわば常識として言われていたことだ。）

　実証実験についてはこれまでに多くの社会実験が実施され、福井県永平寺町では去年５月にレベル４の国内初自動運転サービスも開始された。サービス開始から１年が経過したところである。世界的に見ても、レベル４の実用化のめどとしては日本は充分優位に立てる位置にいる。目下現在の世界の関心は、レベル５のクルマを一体どこの国のメーカーが一番最初に実用化するか、である。私は、日本車に大いにその役割を期待したい一人である。完成車メーカーでもいいし、新興スタートアップ・ベンチャーであってもいい。電動車であれば充分スタートアップ・ベンチャーにもその可能性がある。米テスラを凌ぐメーカーが現れるかもしれないと思うと相当ワクワクするではないか。

　ライドシェアについては規制緩和を一層進め、人口の多数を占める地方の高齢者が運転免許返納後に、日常生活の足を確保するための担い手として、現状のタクシー業者以外にも広く門戸を広げるべきである。地方の移動の便、アクセスのしやすさを格段に向上させることは、昨今方々で叫ばれ始めた首都圏の一極集中ではない多極分散の政策トレンドにも合致するだろうと思う。

　デジタル行財政改革の取りまとめ案の内容に世界が固唾をのんで注目している。

引用元　ヤフーニュース配信記事　読売新聞オンライン　「自動運転「レベル４」全国で推進、ライドシェアにバス・鉄道事業者…デジタル行財政改革の取りまとめ案判明」
https://news.yahoo.co.jp/articles/36af9eb5a3449f6f2b2ce0566a46888ca306e00b

国交省　自動運転のレベル分けについて
https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf

経産省・国交省　ＲｏＡＤ　ｔо　ｔｈｅ　Ｌ４（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト）
https://www.road-to-the-l4.go.jp