経済安保推進法の特許非公開に係る損失補償制度に関するＱ＆Ａ（第２版）、調査・研究報告書

　令和６年５月１日からわが国でも経済安保推進法に基づく特許非公開制度が導入され、保全審査や保全指定の運用が始まっています。

　制度開始から正味５カ月余りが経過し、今月（１０月）で６か月目に入ったことから、保全審査を経て早ければ初の保全指定を受ける事業者のみなさん方がそろそろ出てくる時期かもしれません。

　保全指定を受けると行政処分となり、一般論として、行政不服審査法に基づく審査請求や、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の対象となります。行政処分を受け入れる場合は、損失補償請求を行えるように制度化されています。

　その際の参考資料が下記引用元の内閣府のページで公開されていますので、情報共有します。弊社でも損失補償請求支援しますので、お気軽にご相談ください。

引用元：
損失の補償に関するＱ＆Ａ（第２版）令和６年７月８日（内閣府政策統括官経済安保担当）
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/doc/patent_sonshitsu_qa.pdf

令和５年度特許出願の非公開に係る損失補償制度に関する調査・研究（令和６年３月１１日時点）（PwCコンサルティング合同会社）
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/doc/patent_sonshitsu_tyosa.pdf

内閣府　特許出願の非公開に関する制度
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/patent.html