弊社HP：法務知財部ＬＰＯ代理人大幅加筆（令6.7.9更新）

　弊社HPの知的財産（ライセンス契約）・経済安保関係ページで、法務知財部LPO業務について大幅に加筆しました。

大変危険です！
①権利化可能な知的財産があるのに出願せず出荷・納品を開始してしまう
②大手取引先（相手方）から提案された契約書雛型でライセンス契約してしまう

自社開発した製品や技術は絶対に安売りしてはいけない！！

①発明を実施（販売・出荷・納品等）した時点で公知技術となり自社技術であってもそれ以後権利化できなくなります。

②権利化手続を取らずに取引先に納品してしまうと、製品を完膚なきまでに徹底的に分解され、研究され、模倣品を作成され、早晩契約を打ち切られます。それだけではなく、わずかな改良点を加えて特許出願され、逆に警告やライセンス料の支払請求、買収提案（Ｍ＆Ａ）を持ち掛けられることになり、会社の存続、独立性自体が脅かされることになります。

③相手方作成の契約書は巧妙に相手方有利なように出来ています。不当に低いロイヤルティ（実施料）で契約させられた結果、振り返れば弊社に依頼した方が実収益が高かったということに！

御社の法務・知財部代理人としてこんな動きが可能！

どれが特許になりそうか分からない
⇒権利化の前さばき（弁理士に発明相談すべきか否か）を行います。

自社の保有知財を有効活用したい
⇒権利や技術上の秘密、データの売買契約、通常実施権の許諾に関する契約（ライセンス契約）その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応じます。

不利な条件でライセンス契約等の契約協議を持ち掛けられた
⇒有利な条件で協議する。
⇒相手方が折れない場合、相手方の特許登録公報を徹底的に読込み、物理チェックと請求項の法的効果の検討を行う。
⇒物理的に論理破綻している箇所（発明を実施不可能な箇所）をピンポイントで的確に指摘し、特許無効の主張方針を立てて弁理士や弁護士と協働する。または、弊社単独でクロスライセンス協議に持ち込む。

　弊社代表が勤務した知財ファームはかつて特許庁の特許行政年次報告で広範囲（複数のＩＰＣセクション）に渡って特許査定率国内トップクラスの事務所として掲載されたこともあり、私（弊社代表の小池）はそのような要求品質の水準が日本一厳しい環境下でハードワークをこなしました。

　登録済みの特許公報であっても誤りを一切含まないものは存在しないというのが私の実感です（相手方権利者の会社の大小を問わない）。

　弁護士や弁理士に依頼しても特許明細書等が真の意味で徹底的に読みこなせるかはまったく別問題です。弊社（御社法務・知財部代理人）との協働が非常に重要です。

引用元　弊社HP　知的財産（ライセンス契約）・経済安保関係　法務・知財部LPO
https://gxf.jp/ipsecurity