中企庁が朝日新聞報道のＭ＆Ａトラブルの実態把握へ
Ｍ＆Ａ支援機関登録制度を所管しＭ＆Ａガイドラインを策定している経産省中企庁が、先般の朝日新聞報道を受け、トラブルを起こした買い手企業等を中心に実態把握に乗り出しました。
詳しくは下記引用記事をご覧ください。いずれにしても、先の私（注：弊社代表の小池）の5/14付原稿で既に書いたとおり、最低限の予防策としてはＭ＆Ａ支援機関とＦＡ・仲介契約を締結する方が安全だということです。
さらには、より望ましくはＭ＆Ａ支援機関登録されている者のうち、強制加入団体による厳格な行政処分制度で業務の一定の質が担保されている士業に依頼することを強くおススメします。
Ｍ＆ＡのＦＡ・仲介業務は現状、Ｍ＆Ａ支援機関でなくても行うことは出来ますが、Ｍ＆Ａ支援機関でない場合はＭ＆Ａガイドライン順守義務が課されないため、公平性や利益相反の観点の検証が後回しでトラブルに巻き込まれる恐れもゼロではないと思います。
今回の報道を受けて、中企庁もＭ＆Ａガイドラインの見直しも視野に検討するようです。今回に限らず、指針改訂で必要な規制は機動的にどんどん導入していけばいいし、社会全体で安全なＭ＆Ａの仕組みづくりを行っていけばいいと私は考えています。
引用元 ヤフーニュース配信記事 中小企業庁「M＆Aトラブル」実態把握へ、不適切行為に注意喚起https://news.yahoo.co.jp/articles/36263c9f9918894bff9c311b65bfe06740508a8f
Ｍ＆Ａ仲介で士業の果たす役割 | ＧＸ行政書士法人の号外かわら版（5/14付）
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